みなさんお元気ですか。
とうとう咳がひどくなり、
ほとんど声が出なくなりました。
絶不調の覆面税理士Kです。
今回は諸事情（ネタ切れ等）により、
書評でありません。
本ブログはテスト運用なので、
どうぞご容赦ください。
（多分、誰も見ていないと思いますが…）
「（念のための）注意書」
本投稿は何らかの税務処理を推奨するものではありません。
実際の税務処理の検討等については、顧問税理士にご相談ください。
本日は、K自身の印象に残った、
「役員借入金」についてのお話（備忘録）です。
「役員借入金」は、名前の通り、
会社が、その会社の役員から
借りたお金となります。
中小企業では、積極的な事業運営のため、
オーナーからの借入金が、
多額となってしまうケースがよくあります。
（オーナーの個人資産の持ち出しです）
この「役員借入金」の膨張リスクについては、
『高齢社会の税務』の項で触れました。
今回は「役員借入金」の「利息」についてです。
この「利息」について、
通常の税務処理上では、ほとんど計上しません。
理由の一つとして、税法上、
「個人→会社」への貸付は、
「個人→個人」への貸付と異なり、
経済合理性によるものではないと
される点が挙げられます。
社長個人が会社にお金を貸しても、
金利で儲けるためではない。
そのような場合が多いわけです。
ただ、会社のすべて行為は何らかの、
経済合理性に基づいているともいえます。
（会社の目的は利益の追求なので）
つまり、会社側からすれば、
「会社←個人」の借入金についても、
利息を免除してもらっている以上、
（例えば銀行よりも低利息で借入できた場合、）
何らかの利益を得ている、
そう考えることも可能なわけです。
一見すると、
なんだか矛盾のある話に思えます。
過去、税務調査で調査官から、
「役員借入金の無利息」について、
指摘を受けたことがあります。
（記憶が若干あいまいですが）
しかし、結果的には問題ありませんでした。
その理由は、たとえ「利息」を計上すべき
（経済合理性が認められる）場合でも、
仕訳上は下記のようになるからです。
『（貸方）支払利息／（借方）支払利息免除益』
つまり、経済合理性により、
「支払利息免除益」を計上する場合、
実際には同額の「支払利息」も
計上されているはずです。
よって、両者は相殺可能となるわけです。
当たり前といえば、当たり前ですが…。
改めて考えると、なんとも分かりにくい話です。
さらに分かりにくい補足を入れると、
実際、役員に対し「支払利息」を払うが、
「支払利息免除益」は計上しない。
そんな節税法も実際にはあるわけです。
（昔の書籍で見たことがあります）
もちろん適正利息算定や役員側の収入計上等、
リスク検証は不可避となります。
また調査官対応は少し面倒になるかもしれません。
そんなところで、お時間が一杯一杯。
なにか禅問答のような役員借入金のお話でした。
